令和7年3月12日 中川俊一 金沢市議会での質疑・一般質問（議事全文書き起こし）
発言内容は次の通りです
１ 埋設排水管について
埋設排水管の劣化について
強酸性の排水に対しての認識について
強酸性排水についての今後の対応
２ カラス対策について
３ 空き家対策について
空き家対策の趣旨とのそごについて
不公平感の増大
長期的視点について
補助制度適応地域の見直しについて
（以下、質疑の全文書き起こしになります）
議長: 出席議員数は、ただ今のところ、37名であります。これより、休憩前に引き続き、会議を開きます。休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。
議長: 17番、中川俊一議員。
中川議員: 自由民主党、金沢市議会議員会の一員として、発言の機会を得ましたので、2点にわたり質問を行います。
中川議員: まず質問の1つ目は、人工透析施設からの排水による下水道管の損傷問題についてであります。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故など、近年、道路の陥没が後を絶ちません。
国土交通省のまとめた資料、道路の陥没発生件数とその要因によりますと、2021年全国で10,548件の道路の陥没が発生。そのうち都市部における道路の陥没発生件数は2,721件であり、下水道を要因とする陥没が多いことが特徴と報告されております。
中川議員: 排水管が損傷する要因としては、地盤や外力の影響。外力と言いますと、土圧ですよね。管材の老朽化、腐食、施工不良、流体特性や点検不足など、様々な要因が複合的に作用して発生するとしていますが、2017年、東京都内において、今まで見落とされてきた新たな排水管の損傷要因として、人工透析施設からの排水が原因とみられる下水道管の損傷が報告されました。議員各位には、モアノートに資料を掲載させていただいております。
端的に言いますと、人工透析機器の酸性の洗浄液の排水が、コンクリート製排水管のセメントペーストを腐食させることが確認され、東京都が緊急調査したところ、都内透析施設361の透析医療機関からの排水が流れ込む下水道施設の約1/4、96箇所で損傷が見つかり、すぐに太陽が必要な重篤なケースは8箇所に上ったということであります。
事態を重く見た国土交通省は、全国の下水道関係者に対して情報共有と通達文書を。厚生労働省は、透析医療機関などに対し、洗浄水、排水基準の徹底遵守を求める通達文書を出す事態となりました。
村山市長。まずはこのような要因があることはご存知ですか。
村山市長: 村山市長。はい、透析医療の関係での、下水道の腐食について、そういった事例があることは承知をしております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 驚いたことにですね、2017年当時、市もこの事案を受けて実態調査、検証に参加した機器メーカーを含む業界側も、人工透析による排水が下水管を損傷させるという認識は当初ほとんどなかったということであります。誤解のないように念のために言っておきますが、排水するときに中和処理をして排水すれば何の問題もありません。東京都では7年間かけて全ての透析医療施設の中和処理に対応をゼロに徹底させました。
今述べましたように、東京都の事例を踏まえ、本市におきましても同様に人工透析施設の排水が原因となり、下水管の損傷が発生する可能性があると考えます。現在までに市内で透析施設の排水が原因とみられる下水管の損傷事例、あるかないかお伺いいたします。
松田公営企業管理者: 松田公営企業管理者。透析医療を行っております医療機関のうち、病床数が300床以上の大規模な病院につきましては、特定事業場として、排水先の管路を5年に1回点検し、これまでに異常がないことが確認しております。また、特定事業場以外の透析医療機関から排水された箇所につきましては、下水道のストックマネジメント計画に基づきまして、順次、管内調査を実施しておりますが、これまでに下水道管の損傷は確認されておりません。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 300床以上、それと以下に関しましても、しっかりと検査をされてるということでございます。金沢市内、透析、透析施設16箇所があります。それへの全てに関しての、下水管排水経路について検査をされてるという認識でよろしいでしょうか。
松田公営企業管理者: 松田公営企業管理者。下水道に排水されている透析医療機関は市内に16施設あります。このうち、先ほど申し上げた特定事業場の6施設については、5年に1回の点検により、排水先の管路に損傷がないことを確認しております。また、排水の水質基準につきましても、守られていることを確認をしております。残る10施設につきましては、排水先の管路の定期的な点検は行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、下水道ストックマネジメント計画に基づく管内調査を実施し、計画的に改築や修繕の対策を講じておりますほか、検査機関を有する2つの施設につきましては、10施設のうちの2つの施設につきましては、別途、特定事業場と同様に、排水の水質検査を実施しておりまして、この水質にも問題はないことを確認しております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 本市におかれましては、そういった排水に関してはしっかりとマネジメントしてるということを確認して、安心をしたところであります。ただ、この排水に関しましては、やはり、我々が企業局から説明を受ける硫化水素とか、揮発性に関して、土管の上部の腐食するっていうのをよく耳にするわけですけども、この件に関しましては、あくまでも流水の下を破損させるという事案になります。なので、5年に1回とは言わず、しっかりと、早め早めの点検をすることによって、その下水管の破損、破損することによっての道路陥没が防げると思いますので、しっかりと対応をよろしくお願い申し上げます。透析医療は市民の健康維持に欠かせない重要な医療行為であります。しかし、排水が適正処理されずに排水されると、下水インフラに与える影響も無視できません。本市におきましても、東京都の事例のように見落としているかもしれない事案が起きないとも限らない中、早期に異常を把握し対策を講じることで下水道施設の損傷を未然に防ぎ、市民の安心安全な生活を守る事ができると思っております。我々行政に携わる者として最も重要なことが市民生活の安心安全であります。そのことに今後とも意を用いて質問を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
次にの質問はカラス対策についてであります。カラスの糞による環境被害については、過去に何度もこの議場でやり取りがされております。これまでも予算をかけ、誘導装置や特殊波動装置、テグスの取り付けなど様々な対策が取られてきました。しかしながら、一時的に被害が減っても、カラスの高い学習能力を持って抜本的な解決に至っていません。新年度予算案では、街中のカラス対策を強化するため、LED光線による追い払いと行動調査を実施。そして、昨年の5倍超え、1,580万円が計上されておりますが、この具体的な内容についてお聞かせください。
越山環境局長: 越山環境局長。LED光線による追い払い実験は、夜間にねぐらである金沢城公園に戻らず、街中の街路樹や電線などに留まるカラスに対し、鳥獣害対策用に開発されたLEDライトを用い、人間が感知できない周波で点滅する光を照射するものでございます。行動調査は、糞害の多い地点を固定カメラで定点観測し、カラスの行動を分析するほか、専門家による現地調査を行うこととしております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 昨年2月の経済環境常任委員会で、我が会派の多賀誠議員がこの問題を取り上げております。その内容を読むとですね、特殊波動装置を設置したところ、一時的には効果があったけれども、そこからあまり離れてない場所の別の場所にカラスが移動、集まるようになったという報告がありました。つまり、追い払い策だけではカラスが別の場所に一時的に避難しただけであり、今回のLED光線による対策は、いわば知恵比べを続ける従来のやり方と何が違うのでしょうか、お伺いします。
村山市長: 村山市長。カラスの追い払いについては、音や光によるものが一般的でありますが、夜間の音による追い払いについては、近隣住民にとっても騒音となるという課題がございました。そのため、近年、他の自治体でも導入されているLED光線による追い払いを実施して、その効果を検証することとしたものでございます。カラスはねぐらに執着があります。特定の追い払い策に慣れてしまわないように、様々な対策を実施することが必要と考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 昨日の新聞に、「カラスに負けたい。県も本腰。金沢市中心部のカラス対策、市と連携して取り組む」との報道がありました。市中心部でカラスの姿が目立つ。糞害に加え、生ゴミを荒らしたり、夜鳴き声で威嚇したりと、市民や観光客から苦情が後を絶たないとの新聞報道でした。本市のカラス対策では、街中という表現がよく使われますが、そもそも何のための施策でしょうか。観光客のためなのか、市民のためなのか。私はまず金沢市民が安心して生活できるための施策であり、その結果として観光客にとっても快適な環境になるのが本来の姿だと考えています。街中以外に住んでる市民も多数おられるわけですから、市内全域を対象にすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
村山市長: 村山市長。これまで、カラス対策、街中のカラス対策については、本市唯一の集団ねぐらと確認されている金沢城ねぐらのカラスに対して、実験的な追い払いや調査を主な目的として実施してまいりました。繁殖期の営巣など郊外に分散してカラスが活動しているということも承知しております。街中の実験で一定の効果を確認できた特殊波動装置について、現在、町会に対して簡易型の貸し出しを行っているところでもあります。来年度のLED光線での追い払い、追い払い実験、こちらの結果を踏まえて、これを街中以外の対策に反映させていけるかどうかということを検証していきたいと考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 昨年度、市お尋ねありましたが、簡易タイプの町会の貸し出しを、やられたということで、市南部の小立野町ではここ数年で営巣するカラスが増え、糞被害や繁殖期の威嚇行動などで住民が困っていると、我が会派の坂本議員から度々話を聞いております。その都度、手が止めなくてはいけない私自身、ある意味、これも間接的にカラスの被害みたいなもんですが。話を戻すと、カラスは鳥獣保護法によって、カラスの営巣場所の伐採や巣の撤去は難しいという現状があります。カラスは法律で守られているのに、人間は手出しままならない状況。市長、この状況をどのように捉え、対処しようと考えているかお伺いします。
村山市長: 村山市長。ご指摘いただきました通り、鳥獣保護管理法では、カラスなどの野生鳥獣は、狩猟による捕獲を除きまして、原則としてその捕獲や殺傷が禁止されておりますので、カラス被害への対応は原則、追い払いを基本としております。一方で、例外として、生活環境、農林水産業または生態系に対して被害が生じている場合などには、許可を受けて捕獲等をすることが認められております。そうしたことから、金沢城公園内では捕獲檻による駆除を行っております。近年、糞害あるいは繁殖期の威嚇行為など、カラスにまつわる様々な課題が報告されておりますので、ねぐらである金沢城公園を管理する県と連携をしながら、生息数の管理なども含め、様々な選択肢を駆使して、総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: ご答弁にありましたが、答えの提示についてしっかりと取り組むことによって、やっぱりカラス被害っていうのが減少するんじゃないかなと思っております。さらに、予算も組んで、どんどん、そういったできればいただければ、ありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。カラスの学習能力が本当に非常に高いもんですから、やっぱりいたちごっこにならないようにしっかりと対策をするようお願いします。
中川議員: それでは次に空き家に関していくつかお尋ねいたします。空き家問題は地域全体の課題であり、空き家の増加は、治安の悪化や環境の乱れ、防災上の問題など、地域全体に影響を及ぼす社会も、社会的な課題であります。特定空き家だけではなく、市内各地域で空き家の活用が望まれているいるのにも関わらず、区域によって支援内容が異なっています。そのため、その他の地域の空き家対策が遅れたり、関心が薄れたりする可能性がありますが、市長のお考えをお伺いします。
村山市長: 村山市長。空き家対策につきましては、全市的に取り組むべき課題と捉えております。今月末に改定をして予定しております空き家等管理活用計画におきましても、対象区域については市内全域としております。そのため、支援内容や対象区域は異なりますが、空き家の内部リフォームや危険空き家の除去等への補助制度を設けて、その利用を促してまいります。また、空き家問題に関心を深めていただくための啓発活動、専門家団体と連携した相談体制の整備によりまして、活用と管理の両面から市全体の空き家対策に取り組んでおります。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 金沢市全体、やっぱり、金沢市でも1万1000戸以上の空き家がございます。ですから、やっぱりそれを有効に活用することによって、各地域の活性化に繋がると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。空き家内部リフォーム補助制度の目的が、金沢市における空き家を減らし、新たな住民を呼び込むということにあるとすれば、当然郊外にも活用可能な家屋は多いはずです。しかしながら郊外では、居住誘導区域と同様の補助が受けられず、結果的にリフォームを諦めて、結果的に市内全体で空き家対策が進みづらくなるのではないかという懸念が生じておりますが、市長のお考えをお伺いします。
村山市長: 村山市長。空き家内部リフォーム補助制度につきましては、空き家の活用や流通の促進を目的としておりますが、こちらにつきましては、集約都市の形成を目指すという観点から、居住を誘導しにいる街中などへの移住を検討する方を重点的に支援をしております。街中や居住誘導区域とその他の地域におきましては、補助内容は異なりますが、啓発活動や相談体制の強化を図ってまいりますとともに、来年度募集を予定しております空き家等管理活用支援法人との連携などによりまして、市全体の空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 居住誘導区域には市が重点的に人を呼び込みたいという思いは十分わかります。それ以外の地域でも、やっぱ高齢、後継者不足や高齢化といった理由で空き家が増えている現状があります。にもかかわらず補助制度は居住誘導区域の方が恩恵を受ける形になるため、結果としては市内全体ではなく特定地域だけが、損得という言い方はそこへないかもしれませんが、得をするように見え、地域間格差がより深刻化する恐れがあり、不公平感を抱かせる可能性があります。制度を利用できる地域と利用できない地域が明確に分けられると、市の政策全体への不信感を招きやすくなり、市民の理解を得にくく、行政運営への批判にもつながる恐れもありますが、市長のお考えをお伺いします。
村山市長: 村山市長。空き家内部リフォーム制度の補助制度につきましては、中心市街地の空洞化対策として、空き家の活用を後押しするために創設したという経緯がございます。街中区域における補助限度額についてはそうしたため、高く設定をしております。一方、街中区域以外についてでありますが、空き家等管理活用計画の策定を受けまして、移住者に限り補助対象を市街化区域内に拡充し、その他、集約都市形成計画の策定を受けて新たに設定された居住誘導区域の補助限度額が引き上げたとという経緯がございます。市全体の移住定住を促進するという観点から、地域により補助の制度、内容は異なっておりますけれども、市街化区域全体を対象としておりますので、引き続き制度の丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 街中に、やっぱり都市を維持するためには、やっぱりある程度人口を寄せて市を維持するということは必要だと思います。ただ、やっぱり本当に、当市には空き家バンクというものがあります。それ、そのバンクを通じることによって、いろんな支援制度を使えるわけですが、それ、昨年度は5件ですよ。空き家バンクの登録。うん。で、金沢市全体ではやっぱり1万超えの空き家があって、空き家バンクに特化したところだけに支援制度を設けているっていうことで、空き家バンクを使いたいなと、やっぱり私自身もその制度があって思ってます。もっともっと活性化させないと、そういった市の制度が生きてきませんので、それはしっかりと制度の見直しをして、しっかりといけるような取り組みをしていただきたいと、思います。
中川議員: そうなんです。それ聞きたいんですけど、なかなかご答弁がいただけないだろうと思って、しっかり通るんで、それはただ、本当に市長に希望します。空き家バンクを使うんであれば、もっともっと活性化しないと、今以上に空き家は増えてきますので、ぜひとも、お願いいたします。
中川議員: 今日の初めに、よりどこまで行ったか。
中川議員: 本市金沢はね、豊かな文化環境資源を持つ都市であり、市内全域にわたって様々な個性を持ち、市が点在しています。居住誘導地域以外にも空き家を積極的に活用すれば、そこに新しい店舗やコミュニティが生まれ、結果的に金沢市の多様性や魅力を高めることにつながります。居住誘導区域や街中だけに固執すると、市全体としての特徴を、発展を、持続的な発展を機会を逃すということになりかねません。一方で、全国各地で自然災害が頻発する中、今回の能登半島地震及び市街で住まいや仕事を失った被災者の方々がいます。新たな生活の場を求めて移住先を探すケースが増えておりますんで、移住者に対する柔軟な補助制度を全市的に提供することができないか、市長にお伺いいたします。
村山市長: 村山市長。能登半島地震との被災者など、新たな住まいを求める移住者にもご利用いただけるのが、この空き家内部リフォーム補助制度であります。これまでも各種計画の策定を踏まえまして、補助限度額に差があるものの、対象区域については街中から市街化区域全域に拡充してまいりました。現在の空き家内部リフォーム補助制度については、適用期限令和7年度末としております。現行制度の効果を検証するとともに、関係人口の推移なども注視しながら、今後の制度の運用について検討していきたいと考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: 先に発言されましたけども、そうなんです。10万円でできるわけがない。だからもっと制度を拡充してほしいっていう。いや、10万なんかね、本当に1部屋のリフォームもできませんので。では。絶対にできない。で、能登で被災されてもう、言うなれば、着の身着のまま避難されてる方がいます。そういった方が新たな生活再建をしようとするときに、金沢市では、いや、この空き家、こういったものがありますよ。どんどん住んでください。ただし、リフォームするのは10万円出しますよ。これは支援にはなってない。なってないです。なので、そういった生活再建の方には真剣に取り組んで、市でできる限りの補助を、次元的でもいいからできないかっていうことをお願いします。もう一度市長、お願いします。
村山市長: 村山市長。私も個人的に家をこの1年間探しておりました。で、空き家の活用等というところ、非常に興味を持って探しておった中であります。その中で、結果的に今の住まいに住んだわけですけれども、リフォームも行いました。リフォームの金額としては、10万単位ではなく100万単位でかかってきたという中で、確かに補助金額としては少ないなということは、私はこの空き家、空き家のリフォーム制度を活用するわけではなく、移住者でもないので、子育て世帯でもないので、そういった条件はつかなかったですけれども、リフォームをするという中で、そうした金額についても気にする機会もございました。現在の空き家内部リフォーム補助制度、現行制度の効果を検証して、また、これが令和7年度末のまでのものですので、次の改定に向けて制度の運用について検討していきたいというふに考えております。
議長: 中川俊一議員。
中川議員: そうなんです。このリフォーム制度っていうのが、ですね、街中、それと居住の区域に関しては、マックス50万。45歳以下であれば確か70万っていう階段式の制度になってます。でね、その郊外行くと、いきなり10万とかなってくる。これはやっぱり全域に対してどうなのっていう思いは持っておられる方はかなりおるんじゃないかなと思います。で、逆に、郊外の方が空き家は断然的に多いです。街中の空き家、じゃあ、若い世代来ました。でも駐車場も何も取れない。そういったところに誰も魅力を感じないんです。やっぱり郊外であれば、優良な空き家が金沢市にはまだまだ存在しますので。十分わかりますよ。集約都市形成計画に基づいて、居住誘導して街中に人を寄せてくださいよ。そうすることによって将来的な都市を維持してこうっていう考えは理解できますが、今、今、実際に災害において被災県、東京の被災県の方々が、やっぱりこういった住まいを求められてるのであれば、前向きにしっかりとした補助制度を設けて、その方たちだけでもしっかりとケアをしてほしいように、最後に、お願いいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。