金沢市議会の３月定例月議会一般質問の書き起こし２
中川俊一後援会です。
金沢市議会の３月定例月議会での中川俊一市議会議員の一般質問について、
金沢市議会議会中継の動画を、後援会で書き起こしました。
長文ですので、質問項目に沿って、分割して掲載いたします。
なお、この書き起こしは、中継動画の書き起こしであり、聞き取れない箇所や書き起こしの間違いなどの可能性がありますので、気になる点は、ご自身で金沢市議会議会中継の動画をご確認下さい。
【以下、「２ 金沢方式の見直しについて」の書き起こし内容です】
（動画の28分頃から36分頃までの内容）
（中川）
次に 金沢方式の見直しについてお伺いします。
昼一番に新谷議員も質問されておりましたが、まずは 現在 町会 加入率 令和4年4月時点では68.3%、令和5年4月では68.3% 年々減少 このままでは 存続が危ぶまれるんではないかなと思いますが、行政としてどのように向き合うのか、将来的な展望を含め 当局の見解をお伺いします。
（28：52）
（回答：紙谷市民局長）
本市の町会 加入世帯数は令和5年4月時点で14万4294世帯ありまして、町会長等のご尽力により毎年おおむね500世帯 ずつ増加しております。
一方で 核家族化の進展や 世帯分離等により、本市の世帯総数は町会加入世帯数よりも増加しており、ご指摘のとおり、町会 加入世帯数の割合は緩やかな 減少傾向となっていることから、テンニン（？）の際には町会加入をご案内する パンフレットを配布しております。
また、本市では 平成30年度に不動産関係団体及び金沢市町会連合会と町会への加入促進に関する協定を締結しておりまして、毎年 情報共有や 加入促進に向けた意見交換などを行っておりまして、こうした取り組みを継続することで、地域コミュニティ活性化推進計画の目標年次である 令和9年度末までに14万6000世帯の加入を目指してまいります。以上でございます。
（30：16）
（中川）
パーセンテージで言われてます。だいたい 72%町会加入を目指しましょうね。っていうおおむねの目標があります。
それにはかなり 計算すると厳しい状況にあります。
ただ、局長 言われたように 加入世帯で言えば増えている校下もあります。
ただね、やっぱり一方ではかなり減らしている校区の方が非常に 郊外部におきますと多いです。
そういったことも含めて、しっかりと 不動産組合との協議を持たれていると言いますが、実際に不動産 アパートとか 賃貸 増えてるんですかね？
はい、ちょっとお伺いします。
（回答：上谷市民局長）
不動産業者につきましては、劇的に増えているということはございません。
けれども 毎年ですね。これ、協定に基づきまして、不動産業者と町会連合会、そして 金沢市 がしっかりと連携をしておりまして、それぞれの効果はあるかと考えております。以上でございます。
（中川）
数字のまやかしで、不動産業者の大家さん、これは あの強制的に町会費の徴収されてます。
でね。それを納入することによって町会加入っていう手を成してますが、実際にあの町会活動とかそういった 他の活動には参加されない 住民が多いです。
あの です からしっかりと本来あるべく町会の活動に参加するような話を不動産組合と持っていただいて、より多くの若い世代に参加していただくような取り組みをしていただきたいなと思います。
これ 答弁 結構です。
（32：52）
次に金沢市町会連合会や公民館のあり方についてですが、金沢市町会連合会は 62の校下の地区連合会 地区公民館 61館ありますが、本来の 金沢方式のあり方として、より 地域に密着する活動を行うために、基本的に1小学校校区に一つと認識しておりますが、その認識で間違いかお伺いします。
（回答：村山市長）
町会連合会や地区公民館の区域につきましては、歴史的背景、地理的要因 などを踏まえ、おおむね小学校の校区により形成されたものと捉えております。その後、人口動態や社会情勢の変化により 小学校の統合 等が行われておりますが、地域が主体となって協議や 合意形成を重ね、その結果、現在のところに至っていると認識しております。
（中川）
地域の歴史によってそういった 地域合意形成を目指して運営されて重々承知しておるんですが、今回 加入が少ない地域の負担を軽減し、世帯数の少ない地域の一世帯あたりの過度な負担にならないよう、本市として 施策に盛り込んでおりますが、やっぱりね
一方で適正な 地域割 施設配置、その基準となる 世帯数を考えていかないと、将来的に 町会費を原資として公民館や 消防団の運営費用の一部を住民が負担することで、相互扶助の精神を育み コミュニティを形成してきた 金沢方式が維持できなくなるんではないかと考えます。
市長のお考えを再度お伺いします。
（回答：村山市長） 人口減少に伴う学校の統合などによって、通学区域と各地域団体との区割りとが一致していないという地域があることは承知してございます。
一方で 金沢方式、昭和27年に新たな公民館の設置に際して、多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受けたことに始まって、その後 地域が主体となって一校下に一公民館の設置を目指してきたものと認識しております。
そうした。 歴史的な経緯も踏まえた上で、金沢方式の皆さん見直しには 際しましては、地元負担のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えています。
（中川）
そうなんですよ。昭和27年 人口がどんどんどんどん増えていく。高度成長期に向かって日本が元気になる地域が元気になる時期であったと思います。
ただ今 国立社会保障人口問題研究所によりますと、2040年 今ね 調べましたけど、金沢市の人口 44万4667人これ 2月1日現在であります。
さらに2040年には44万4千人になりますよっていう推計が出てます。
一人一人の負担というのがかなり厳しくなるんで、やっぱり今からしっかりと見直しを進めていってほしいなと思います。
これ 答弁 結構です。
（36：30）