中川俊一講演会です。

2025年１月２０日に行われた金沢市議会において、中川俊一が行った質問と、その回答について、以下に掲載いたします。

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（議長）
これより質疑に入ります。通告がありますので、これより順次発言を許します。

17番 中川俊一 議員

（中川俊一）
おはようございます。自由民主党金沢市議会議員会の一員として、令和6年度1月緊急 議会 議案について質問を行います。

質疑の1つ目は 住民税非課税世帯と緊急支援給付金事業についてお伺いします。

昨年11月国において新たな総合経済対策が閣議決定され、翌12月の臨時国会において、その裏付けとなる補正予算が可決成立しました。 総合経済対策においては、将来賃金、そして 所得の増加を実現するため、賃上げ 環境の整備などが盛り込まれる一方 、これまで同様、特に 物価 高の影響を受ける低所得世帯に対する給付金も盛り込まれ、住民非課税世帯 1世帯当たり3万円 子育て世帯については 世帯人数が多いことを考慮して、子ども 一人当たり 2万円を加算して給付することとされました。

低所得者世帯については 物価の上昇に対し市民や年金の引き上げなどで賄える部分が少なく、日々の生活は非常に厳しい現状にあります。 そこで、国の補正予算を受け、一刻も早く 支援を届けるため、迅速な給付を求めるとともに、今後の給付に向けたスケジュールについてお伺いします。

また、これまでの実績から対象となる世帯には 高齢者世帯も多く含まれると思います。 中には 申請書類の提出 などが難しい世帯もあるかと思いますが、給付手続きの簡素化に向けた取り組みについて合わせてお伺いします。

次に、ひとり親世帯緊急支援給付金事業費についてお伺いします。 今回 所得が低く、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯のうち、住民税非課税世帯など緊急支援給付金の支援対象とならない世帯に対し、市独自で住民税非課税世帯と同額の給付金を給付する予算が計上されていますが、特に一人や世帯の支援が必要と判断された市長のお考えをお聞かせください。

また、対象が現在児童扶養手当を受給している世帯であれば、住所や氏名、口座番号など給付金の支給に必要な 世帯情報はすでに市が把握していると思います。 必要な支援を速やかに届けるためにも 支給に関する手続きは 可能な限り簡素化して行うべきと考えますが、今後 どのような手順で支給していくのかお伺いします。

次に 福祉光熱費助成金について お尋ねします。

今般の 補正予算において 物価高騰対策として エネルギー価格高騰に対応するため、生活を保護世帯、住民税非課税の児童扶養手当受給世帯、要介護3以上の高齢者世帯、重度の障害者世帯に対して、光熱費の一部を助成する経費1億1,360万が計上されています。

この助成金は先ほど1世帯当たり3万円の住民税非課税世帯等緊急支援給付金事業費と異なり、市独自の給付制度として在宅の生活、保護世帯などに緊急支援給付金にさらにプラスして15000円を支給するものとお聞きしておりますが、物価 高の影響を最も受けていると考えられる世帯へのまさに緊急的な支援となりますので、特にスピード感が重要と考えます。

そこで、この助成金が市民に支給されるのは、具体的にいつごろになるのか？また、市民は市役所に来て 申請が必要になるのか 合わせてお伺いします。

次に 福祉施設における 物価 高等対策についてお伺いします。

昨年11月に行われた自由民主党の政策懇談会において、複数の福祉関係団体から 物価高騰に対する財政支援の要望を受けました。

ある団体からは 介護施設による電気ガス、食料の負担は3年前と比べて 年間 1900万円増加しているとの説明もあり、介護事業者での経営の厳しさをうかがい知ることができます。特に 北陸は 寒冷地でもあり、身体の能力が低下している高齢者、 とりわけ要介護要支援の方には健康の観点からも暖かくして過ごしていただくことが大切だと思っています。 また、物価高騰は光熱費だけではなく、私たち生活に身近な あらゆるものに及んでおり、帝国データバンク が実施した主な食品会社を対象とした調査では2024年の1年間に値上げした。品目は約12、500品目にも及んでおり、今年はこれを上回る 値上げ ラッシュが起きる可能性もあるのではないかと考えます。

介護事業者においても、デイサービスやショートステイ、特別養護老人ホームなど食事の提供がある介護サービスにおいては 光熱費のみならず、食料品の各高騰も経営を圧迫する要因になっております。 このような状況の中、今般 福祉施設における光熱費及び食材料費の一部を助成するとのことですが、定員数名のデイサービスから数十名を超える施設まで室内における事業者の規模はさまざまであります。 福祉施設における光熱費 助成額の積算において、事業者の規模は考慮されているのかどうか お尋ねいたします。

また、支援はスピード感を持って取り組むことも重要ですので、福祉施設における光熱費や食材料費の助成に関して、事業者への周知の方法やその事務手続きについても併せてお尋ねします。

最後に 金沢の買い物応援商品券事業費についてお伺いします。

昨今の景気動向は北陸財務局や 日銀金沢支店による各種経済指標によると 個人消費を中心に 能登半島地震の影響による落ち込みから回復基調が見られるものの、先日 厚生労働省が発表した 物価変動を考慮した一人当たりの11月の実質賃金は、4か月連続でマイナスになるなと、賃上げが物価高 に追いつかない状況が続いており、こうした中、継続する物価高を克服するためには、地域経済の成長や活性化が求められています。

先月17日 国の補正予算が成立。これにより政府が掲げる 国民の安全安心と持続可能な成長に向けた総合経済対策が行われることとなりました。

すべての世代の現在・将来の賃金 所得を増やす。 だれ一人取り残さない。成長経済の移行に道筋をつける。 成長型経済の移行の礎を築くの3つの柱に基づき、各種施策が実施されることとなります。 この中には 地域の実情等に応じた 物価高対策推進 も含まれており、本市では この動きに応じて 今回の補正予算案として買い物応援商品券 事業を行う と聞いております。

国の臨時交付金を活用し、本市の一般財源と組み合わせることで、1億1,800万の買い物 負担を軽減し、消費を下支えするとともに、地元商店街での消費を喚起するものであり、物価高 への対応を策として非常に心強いものと感じております。

しかし、前回の能登半島地震による消費の落ち込みを受けて実施した買い物を応援商品券 事業においては プレミア率が40%に設定をしておりましたが、今回は20%に変更されており、今回のプレミア率を20%に変更された理由をお伺いします。

また、前回のお買い物応援商品券 事業では全商店街において 商品券が完売したとお聞きしております。

継続する物価高に対して一定の成果を上げたと思いますが、プレミアム付き商品券に関しては 印刷に多くの費用がかかったり、不正利用の可能性がある など、様々な問題点も入手報道などで指摘されております。

大量に買い占めるものが出現し、結果的にごく少数の人たちしか購入できなかったり、一部の購入者がネットオークションに出品して転売益を得たり、プレミアム付き商品券を求めて 何時間も 列に並んだものの、結果的に購入できなかったなど、課題の多い事業でもあります。

物価高 に対しては効果的な施策を実施していかなければならないと考えますが、物価高対策として様々な施策が考えられる中で買い物応援商品券事業を選択し 実施することになった経緯や経済の活性化に向けて買い物応援商品券 事業にかける市長の思いをお伺いし、質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。

（村山市長）
17番 中川俊一議員にお答えいたします。

はじめに 私からは ひとり親世帯緊急支援給付金事業につきまして 答弁 いたします。

ひとり親世帯の家庭は子育てと生計の維持を一人で担っているということから、非正規で働かざるを得ない場合が多く、十分な収入を得られない傾向にあります。そのため、住民税非課税世帯と同様に 食料品価格等の物価高騰の影響を受けやすく、子供の養育などにおいて 厳しい経済状況にある家庭が多いと認識しております。生活の実情を踏まえたきめ、細やかな支援を行うため、本市独自に児童扶養手当が支給される低所得の一人親世帯のうち 全国一律の住民税非課税世帯への緊急緊急支援給付金の対象とならない世帯に対象枠を広げまして、全国一律の支援と同等の給付金を支援することといたしました。

続きまして、金沢の買い物応援商品券事業費についてでございます。

能登半島地震により消費が冷え込んだ。前回については その自粛ムードを払拭し、早急に 消費マインドの改善を図るため、思い切った対策が必要であるとの判断から、物価高騰対策の20%に加えて、震災復興拡充 分として20%を上乗せし、40%のプレミアム率で実施したところであります。

一方で 今回の物価高騰対策という観点からは限られた予算の中で、より多くの市民にご利用いただくことが重要との思いから、プレミアム率よりも 発行数を優先し、発行数を過去最多の162、000 セットとした上で プレミアム率はこれまでの20%に戻して設定をしたものでございます。

買い物応援商品券事業については、商店街がこれまで培ってきた 運営ノウハウを活用できるとともに直接消費を喚起できるなど、事業としての実効性や 即効性が高いことから 物価高等が続く中で消費を拡大しながら 家計負担を軽減できる最適な手段であると捉えております。

早ければ 新年度に切り替わる前の3月頃から順次販売できるものと見込んでおります。物入りな時期の物販だけでなく、歓送迎会などの飲食などにも広く ご利用いただくことで、トータルでは19億4,000万円余の経済効果がもたらされることになりますので、早期の執行を通じて本市 地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。私は以上です。

（福祉健康局長）
住民税非課税世帯等緊急支援給付金につきまして、いくつかお尋ねがございました。

まず、今後の給付に向けたスケジュールについてでございますが、物価高騰に最も切実に苦しんでいる低所得世帯に迅速に支援を届ける必要がありますことから、今 補正予算の議決後、速やかに システム回収等の給付事務 に着手 いたしまして 2月中旬には給付に関する案内を送付して、3月上旬から順次 支給してまいります。

次に給付手続きの簡素化に向けた取り組みについてでございますが、昨年以前に同様の緊急支援給付金を受給した世帯のうち、世帯の構成に変更のない世帯につきましては、申請のいらないプッシュ型で支給することといたしております。なお、世帯の構成等に変更があった 世帯につきましては、改めて扶養の状況や振込口座を確認する必要がありますことから、確認書を送付することとしており、その返送を受けてから支給することとなります。

続いて、福祉光熱費助成金について市民へ支給される時期と申請の手続きについてでございますが、この助成金の対象者は生活保護世帯のほか、住民税非課税の要介護3以上の高齢者世帯、 重度の障害者世帯、児童扶養手当受給世帯といたしておりますが、世帯によって支給の時期や手続きは幾分異なることとなります。

生活保護世帯と児童扶養手当受給世帯につきましては、受給者の情報をもとに プッシュ型での支給が可能であり、1月下旬。 から順次案内文を送付し、2月下旬に支給を開始したいと考えております。

その他の世帯につきましては、住民税非課税など支給要件の確認を要しますことから申請が必要となりますものの、郵送による受付もできることなどを丁寧に周知いたしますとともに、可能な限り早期の支給に努めてまいります。

続いて、福祉施設に対する光熱費助成額の積算と事業所への周知方法や事務手続きについてでございますが。

福祉施設 光熱費物価高等特別対策費の補助単価につきましては、一般家庭における半年分の 光熱費の前年比 高騰分、 これによって算定した生活保護世帯と対象とする福祉光熱費助成金の1万5千円 、これを元に 一般家庭と福祉施設等の規模を考慮した上で、施設の利用定員数等に応じて 15000円から66万円までの10段階に設置しているところでございます。

申請の方法や 申請書の様式をホームページに掲載いたしますほか、各事業所宛に電子メールでも送付しに周知をはかることといたしております。

福祉施設光熱費物価高等特別対策費につきましては、これまでも 数度にわたって支援を行っており、事業者の事務負担の軽減策といたしまして、記載事項 や 添付書類を最小限にいたしておりますほか、電子メールによる申請も可能としております。

申請は2月1日から受付いたしまして、順次支給していくこととしております。申請期限は3月末でございますが、提出された申請書に不備な点があれば個別に連絡し、修正の対応を行うなど事業者に適切な支援を行ってまいります。以上です。

（子ども未来局長）
私の方からは、ひとり親世帯 緊急支援給付事業費について お尋ね がございました。支給に関する手続きは今後どのような手順で支給していくのかという お尋ねでございます。

支給対象となるひとり親世帯に対しましては、児童扶養手当の受給者情報をもとに 2月末にも支給案内を発送いたしまして、3月中旬をめどに請求行為のいらないプッシュ型で迅速かつ的確に支給してまいります。

以上でございます。